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今さら聞けない5分でわかる安保法案と集団的自衛権

公開日: : 話題

2015年9月19日未明、平和安全法制関連2法、いわゆる「安保関連法案」が成立しました。

集団的自衛権徴兵制などという言葉とともに、メディアでは様々な意見が賛否ともに飛び交っていますが、

結局私たちの生活にはどのような影響がありうるのでしょうか。

 

今さら人に聞きづらい集団的自衛権や安保法案の内容とその影響を簡単に把握しておきましょう。

※ 以下、大まかに内容を理解することを第一に考え説明しますので、厳密には(法的には)誤った表現があり得ることを予めご了承ください。

 

・安保関連法案では何ができるようになるの?

同盟国(アメリカなど)が攻められた場合、日本がそれを助けること(後方支援だけでなく武力行使を含む)ができるようになります。

これが「集団的自衛権」です。

 

・そもそも「集団的自衛権」って何?

「自衛権」には2つあります。個別的自衛権集団的自衛権です。

個別的自衛権は、日本が攻められたときにそれに対して反撃(自衛)することができる権利です。

集団的自衛権は、日本が直接攻められてはいないけれども、日本の安全が脅かされていると判断した場合に、先制攻撃(自衛)することができる権利です。

どちらも国連によって権利自体が認められており、日本ももともと権利を保持しています。

 

・じゃあ何で今議論になっているの?

日本は権利は持っているが、行使できない状態でした。これは憲法9条によります。

今、集団的自衛権が議論になっている理由は、これを行使できるようにする法案だからです。

 

・なぜ同盟国を助けなければならないの?

今、日本がどこからも攻め込まれていない、あるいは攻め込まれる心配がないのは、アメリカの傘の下にいるためです。

日米安全保障条約にもとづき、日本はアメリカに守ってもらっています

今まではお金は出すけど、危険なことはしない(できない)、味方も守らない(守れない)、という状態でしたが、

日本もアメリカ(や他の同盟国)を必要に応じて守れるようになります。

「日本のためにアメリカ人が死ぬのは構わないが、日本人が死ぬのは許しがたい。」

少々極論ですが、この問いはそのような響きを持っており、外国人と会話する際には注意が必要です。

 

・この法案が成立したことで、アメリカは拉致問題や離島問題で、日本のために軍隊を出してくれるの?

いいえ、この法案はあくまで日本の国内法です。

上で書いたように、日本がアメリカなど同盟国のために自衛隊を動かせるようにするための法案であり、

この法案によって、アメリカ軍の行動が直接的に変わることはあり得ません。

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・間接的には変わるかもしれない?

はい。間接的には変わる可能性もあります。

これまで日本はお金は出すが、危険なことは他国任せという状態でしたが、そのいびつな状況を解消するための法案です。

つまり、他国のためにも(※厳密には日本のため。後述。)行動できるようになることで、

他国との同盟関係の強化、信頼関係の強化につながり、例えばアメリカ軍の行動にも影響が出ることはあり得ます。

 

・何が問題なの?

反対派が問題提起している点はいくつかに分類できます。


  1. これまでの憲法解釈を変更することにより、成立させたこと
  2. 不要な戦争に巻き込まれるリスクが増すこと
  3. 自衛隊員のリスクが増すこと
  4. 徴兵制につながるのではないかということ

まず、1は成立のさせ方が問題だ、ということです。

これまで憲法9条により、集団的自衛権は認められない、と解釈してきたのに、解釈を変更することで認めるのであれば、

何もかもを解釈の変更により、変更できてしまうではないか!ということです。

しかし、個別的自衛権(自衛隊の存在)も解釈の変更により成立しているものであり、解釈を変更すること自体は問題に当たらない、という考え方もあります。

次に2ですが、アメリカ軍の後方支援を行うことにより、日本も目をつけられて攻められるのではないか?ということです。

そのリスクは増すかもしれません。

ただし、既に日本は多額のお金を出す形で、海外紛争に参加しています。それを知らない国はないでしょう。

実際、海外で日本人の生命が脅かされる事態も増加しています。

3ですが、これもその通りでしょう。武力行使を行う、後方支援を行うことにより、自衛隊のリスクは増します。

一方で、日本人はダメでアメリカ人ならよい、という理由は何でしょうか?

繰り返しますが、アメリカが日本の平和を維持してくれているのは厳然たる事実です。

そのためにリスクを犯すこともあります。それを相応のリスクを自国でも負担するという変更であり、自国民のみの感情論で語るべきではない、というのが賛成派の意見です。

最後に4の徴兵制です。

自衛隊員の人気がなくなる→数が足りなくなる→徴兵制が実施される、という論法ですが、あまりに非現実的ではないでしょうか。

いまどきの紛争は竹槍を持ってやるものではなく、高度に訓練された人でないと役に立ちません。

よって、徴兵制などを実施しても全く解決策にはなりません。

ただし、本当に数が足りなくなったらどうするのか?という問いの答えはまだないようです。

これから時間をかけて考えなければならない問題のひとつでしょう。

 

・戦争するための法律だって聞いたけど・・・?

そういう方もいらっしゃいますが、この法案の目的は戦争を起こさないようにすることです。

ただし、運用方法を間違った場合、日本から戦争を起こすということもあり得るかもしれません。

一部の方は、政権が自民党以外に移った際に有事が起きるケースを想定すると、恐ろしい、とも言っています。。

つまり、現在の野党が第一党のときに有事になると、パニクった政権が誤った運用をしてしまうのではないか?ということです。

(東日本大震災時の右往左往っぷりからそのように考える方もいらっしゃるようです。)

しかし、本来の目的は戦争を起こさないようにするためのものです。

同盟関係を強化し、国際平和に貢献すること、これが目的なのです。

 

・では、どういうときに自衛隊は何ができるようになるの?

法案ではいくつかの「事態」が想定されています。


  • 存立危機事態
    「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」場合、「存立機器事態」として、日本が攻撃されていなくても、自衛隊は武力行使が可能になります。
例えば、朝鮮半島で紛争が勃発したとします。
日本人の半島からの脱出を日本はアメリカ軍とともに行います。
ミサイル等が飛んでくる恐れがあります。
今はアメリカ軍への攻撃は見ていることしかできませんでしたが、これからは防護することが可能になります。

なお、武力行使が可能になるのはこの「存立危機事態」のみです。

ただし、日本を守るため、というのが最低要件です。
アメリカ本土が襲撃されても自衛隊はアメリカまでは行きません。
  • 重要影響事態
    放っておくと「存立危機事態」になってしまうような状態の場合、自衛隊は武力行使はできませんが、
    事態にあたっているアメリカ軍などの後方支援が可能になります。
  • グレーゾーン事態
    有事とはいえないけど、自衛隊でないと対応が難しい場合です。
    例えば、武装集団の離島への上陸や、海外船舶の領海侵入がこれにあたります。
    (これは記憶に新しいですよね。。)
今回の法案では法制化するのではなく、既存法の運用の見直しで対処することになりました。
  • 在外邦人の保護
    これまでは正当防衛などでしか認められていなかった武器の使用を、武装集団の排除などでも認めるようにしました。
  • PKOなど国際平和への貢献
    これまでは国連が統括する活動にのみ参加を認めていましたが、それ以外についても認められるようになりました。
    具体的には紛争後に人道復興支援などがこれにあたります。
    また、PKOで現地にいる自衛隊が武装勢力に襲われた人を救助する「駆け付け警護」もここに該当します。
「国際平和共同対処事態」として、継続中の紛争に対処中の同盟軍の後方支援も可能になりました。
(これのみ、新法である「国際平和支援法案」で定義されたものです。)

過去に、自衛隊派遣(給油の支援)に非常に長い時間がかかってしまったことへの反映から新法が制定されました。

 

いかがでしょうか。

 

少々長くなってしまいましたが、「安保法案」の内容とその影響はおおまかには理解いただけたでしょうか。

ここではその賛否については言及しませんが、それを議論するためにもしっかりした知識を身につけておきたいですね。

 

ご質問、感想などがありましたら、是非コメントいただければと思います。

 



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